国内市場をよみがえらせ朝鮮戦争後の景気後退に終止符を打つ鍵は、行政指導や緊縮財政による新しい攻撃的な作戦ではなく、一連の大幅の減税を実施することであると主張しました。
まったくサプライ・サイダーの立場にたって実施された石橋の減税は、個人の所得と貯蓄に的をしぼって行われました。
法人税率も引下げられてはいましたが、1950年代末までは税負担の相対的な割合は高かったのです。
石橋の最初の減税は1955年でした。
利子課税を廃止し、配当に対する実効税率を3分の1以上。
つまり11パーセントから7パーセントに引下げ、ほとんどの個人課税率を約10パーセント引下げました。
それと対照的に、法人税は42パーセントから40パーセントに引下げられたに過ぎません。
1956年、税による歳入は15パーセント近く増え、貯蓄率は20パーセント以上も急増。
個人所得の31・8パーセントという戦後最高の記録に達しました。
1956年の小規模な減税と税法改正の後、石橋は12月に首相となります。
個人所得の減税と道路その他の必要な基幹設備の政府支出の増大を一括した革命的な財政政策を約束しました。
1957年、石橋はそのほとんどを発足させることに成功したのです。