彼らは、平和維持軍が結成されるときは、その指揮命令系統の中心となることが多いという事実もあります。
そして、平和維持軍の任務が終ると、再び監視団に戻るケースも多いのです。
・・・このような機能と任務を営む軍人集団である以上、日本がこれに参加することには多くの問題が起こるであろうことが容易に予見できるわけです。
新しい(?)政府の解釈に従えば、監視団への参加は可能という結論にさせられるのでしょうが・・・
私たちとしては、監視団と平和維持軍を切り離して考えることは非実際的であるという現実に立って、平和維持軍への自衛隊参加を許さないという取り組みの枠組みの中で、監視団の問題を位置づけ、対処していく必要があるでしょう。
近年の国連の平和維持活動の中には、選挙監視その他の文民的機能を営むケースが含まれている場合があります。